現時点で「裁量労働制のメリットを言う人達」が致命的に勘違いしていること

裁量労働制の範囲拡大は無事お流れになったようなので、何を今さらなんだけど。

裁量労働制は本当に「定額働かせ放題」なのか


どちらも賛成側のようだけど、「現時点」の問題について何の弁護にもなっていない。

両者共、メリットを言ってる。てか、matzが裁量労働になっているのは実に当時の私がそうしようと言ったからなので、こういった人達が裁量労働制であることに、メリットこそあれデメリットなぞないと信じている。「信じている」というからにはこれは信念であって、仮にデメリットが出て来ればそれは改善してしまえばいいだけだと思ってる。

しかし、今問題になっているのは、「裁量労働制」そのものではなくて、

裁量労働制の対象の拡大

である。

「拡大」と言っても、件のツイートでmatzが言っているのは、おそらくは「プログラマにも適用せよ」程度の話だと思う。なぜなら、彼は「プログラマ」を自称したいのであるが、不幸にして現在の裁量労働制の適用範囲から「プログラマ」は明確に除外されている。そのため、彼は「自称プログラマ」なのであるが、労働基準法上の職制としては「システムエンジニア」になっている。「システムエンジニア」は適用対象だからだ。この区別については思うところがあるので後述する。

現在問題になっている「拡大」はそういった「あるべき姿への拡大」とはちょっと違う。簡単に言ってしまえば、

自己の裁量で労働していない人達への拡大

なのである。

「自己裁量で労働出来る人」にとってはメリットの多い「裁量労働制」である。それは最初にリンクした人のエントリを見ればいい。

しかし、「自己裁量で労働出来る人(既に適用対象になった職種)」にとってメリットの多い「裁量労働制」も、自己の裁量で労働していない人達にまでそれを拡大すると、いろいろ問題が発生する。

「自己の裁量で労働している」とは、簡単に言ってしまえば、

「今日の分の仕事終わったんで帰りまーす」

が当然のように通用するということである。あるいは

「ちょっと気分転換に有給使って旅行行って来まーす」

とか言えて、それが通るということである。

現在裁量労働制の適用外でこれが通用するようになる人が日本に何人いるだろうか?  おそらくは「職場の空気」とか「上司の目線」とかに支配されているのが普通だろう。残念ながら、それが現実の普通の日本企業の職場環境だ。そういった人達に拡大して、本来のメリットが生かせるだろうか? おそらくは、裁量労働制によってもたらせる「働き方への柔軟性」は、労働時間を増やす方にだけ働き、減らす方には働かせられない。

つまり、

先行して適用されている「裁量労働制」がいかにメリットがあったところで、その適用範囲を拡大することについては何の関係もない

のである。これが、最初に挙げた2例の致命的な勘違いである。

話は変わるが、良心的に裁量労働制を運用するのは容易ではない。

いかに裁量労働制とは言え、過労死状態になるわけには行かない。ではどうするかと言えば、結局のところそれぞれが労働時間を管理しなくてはならない。その管理は何のためかと言えば、「不測の事態」が発生した時のエビデンスのためである。労働側は「労働超過状態であった」と主張せねばならんだろうし、雇用側は「労働超過状態ではなかった」と主張しなければならない。そこには客観的な数字が必要である。今はどうやっているか知らないが、私が在籍していた頃の某社は、社内IRCで挨拶するとそれを記録に取るようにしていた。そういった仕組みは必須とも言える。

また、「不測の事態」が発生していなくても、「人足の管理」を行うためには労働量の管理が必要であり、それは数字として見える形になっている方が都合がいい。そのためには労働時間を把握するのが手っ取り早い。残業が常態になっていれば労働力が不足しているということだ。わかりやすい。

しかし、悪意で運用するのは簡単である。

タイムカードを全廃してしまえば、労働超過のエビデンスはなくなる(エビデンスを作るのは自己責任になる)。人を増やす気がなければ労働量の管理をする必要はない。そして、それらは全て「自己責任」となる。仮に運用時にそういった意図はなくとも、裁判にでもなればそうなる。それが日本だ。

「問題が起きるのはブラック企業だけ」という主張がある。しかし、余程注意してないと、労働時間の管理が困難なのであるから、特にブラックでなくて「ややブラック」「結構ホワイト」くらいでも問題が発生し、それが労務管理に起因するものであるとするためのエビデンスはなくなってしまう。「定額働かせホーダイ」にしなくても「いくら残業してるかよくわからない」という状態には容易になってしまう。

そういった諸々を考えてみれば、

「裁量労働制」を導入可能なのは
自己に裁量権がある人だけ

だと言ってしまっていい。それはつまるところ「裁量労働制」の字義そのものになってしまう。自己に裁量権のない人にまで適用しても、少なくとも労働者は幸せになれない。

このことで、経済団体は

裁量労働制
削除に「残念」 財界から失望の声

とか主張しているようだけど、何を寝言を言ってるのかと思う。なぜなら、

労働条件を緩める方向であれば、
勝手にやってしまっても誰も文句は言わない

からだ。裁量労働制の適用範囲を拡大することに労働者にメリットがあるのであれば、それによって発生するであろうメリットを先取りしてしまえばいい。たとえば、

  • 「勝手フレックス」を追認する
  • 業務が片付いたら早退しても構わないことにする
  • 有給取得にはより柔軟に対応する

なんてことは、特に労働者組織と何かを協議する必要なく導入出来る。労働条件を緩める側の変更は労使協議はほぼ不要であるし、何かの法律に抵触することはおよそない。それに、これらは裁量労働制を適用すれば、当然に対応するべきことになるし、裁量労働制を適用する時のメリットの源泉である。

しかし、そういった「やれば誰も文句を言わない先行適用」をしないで「適用対象が拡がると労働者はこんなに良いことがあるのに残念」とか主張するということは、「何か」があるに違いないのである。

PS.

「プログラマ」については後述するということを言ったので。

現在の裁量労働制の適用範囲は、「システムエンジニア」はOKで「プログラマ」はNGになっている。これは、現在の制度が始まった当時(もう20年以上前だ)の理解として、「システムエンジニアには自己裁量権があるが、プログラマには自己裁量権はない」というのがあったからである。これはどういうことかと言えば、ウォーターフォール式で大きなプロジェクトを動かしている時の「システムエンジニア」と「プログラマ」を想定しているわけだ。あるいは太古の昔、設計書を見ながらひたすらコーディングシートに向かっていたプログラマの姿とも言える。つまり、「プログラマ」とは「作業者」であって、「創造者」ではないという考えからの分類からである。

当然ながら、これは「生涯プログラマ」を自認する人達には不愉快な分類である。なぜなら、ここで言う「プログラマ」は単なる「作業者」ではなくて、「創造者」であるからだ。ただまぁ、それは「ハッカーとクラッカー」みたいな話と同様、世間と折り合いをつけて行かないといけない単語にされてしまったのだなぁと諦めるしかない。

PS2.

なんかブコメ見てるとmatzアンチがわいてて残念なんだが… 件のツイートには既に私はツイートでつっこんでいるわけなんで、「単なる一つの会話」として挙げてるだけだし。上で例示している2つのエントリは、「現在裁量労働制下にある人の意見」として挙げているに過ぎないので、その辺には他意はない。

私がmatzにつっこんでることにあれこれ思う奴は、↑を注意深く読んでみ。

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This entry was posted on2月 26th, 2018 at 16:41:26. You can follow any responses to this entry through the RSS 2.0. Responses are currently closed, but you can Trackback..

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