ITProの連載が掲載されたので、他の記事も読んでみる。

中型メインフレーム「IBM System z10BC」の不思議

書いてあることはだいたいわかるんだけど、ちょっとおかしいところを発見した。料金の支払いに関してだ。

この記事の中で、「キャパシティ・オン・デマンド」方式の支払いのことが書いてある。「キャパシティ・オン・デマンド」とは、いつでも必要な時にCPU能力を増減出来ることらしい。原理的には「富山の置き薬」みたいにCPUを余分に置いといて、それを使うようにするらしい。その説明なのだが、

料金は使用量に応じて支払うのだが、前金で支払う方法と、使用した分を後払いする方法がある。例えば、年度末に予算が余っていたら前払いをしておき、次年度に使うといったことに利用できる。処理量が急に増えたときに前払いなら素早くできるという。後払いは支払い後に、CPUを増やせるので少し時間がかかってしまうそうだ。

気になるのは、この中の「例えば」の部分。「年度末に予算が余っていたら前払いをしておき」のところ。

言いたいことはわかるし、気持ちはわからんでもないんだけど、これをやると多分税務所から睨まれる。なぜなら、明らかに翌年度のための思われる支出を今年度に行うからだ。

同じような支出は、たとえば「地代家賃」がある。たいていの家賃は、「翌月分を当月払う」ことになっている。この時の申告では、「翌月分」に関しては経費算入は出来なかったはずだ。同様に、長期に渡る支出、たとえば権利金とか貯蔵品とかも、「当該年度内」で消費とみなされるものだけが、当年の経費算入となる。「家賃」なんかはずっと続くものだから、平時にはどっちがどうなっても違いは出ないけれど、途中で引越したりするとその辺はちゃんと計算しなきゃいけない。

これがたとえば、「広告宣伝費」のようなものであれば、「来年度の売上のため」と思って支出しても、実際の支出は今年度に行われるし、どうせすぐ「消費」されてしまうから、今年度の経費に出来る。結果が出るのは翌年度でも、今年度の支出になる。しかし、こういった内容のわかった料金でやると、多分税務所から睨まれると思う。まぁわからないかも知れないけど。

ということで、予算の使い回しという点では、間違ってはいないけれど、「税金」という観点だと面倒なことが起きるので、注意した方がいい。つーか、この記事はそういったミスリードを招きそうに思うのだが。

PS.

「前払い費用として扱えば」というブコメがあったけど、↑で書いてるのはその前払い費用の扱いについての話。広告宣伝費も前払い費用の一種なのだけど、これは当該広告を「実行した時」の費用とみなされます。だから、広告自体が年度内に終われば問題なし。↑の例でも同様に「実際にCPUを増やした時」の費用とみなされるので、支出が年度内であっても実行されるのは翌年度以降になるので、多分税務所は許してくれない。