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モンサントが米国農家に対して主張してきた特許を、米特許商標庁が無効決定
PUBPATが開始した調査が、米特許商標庁による特許4件無効決定につながる
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ニューヨーク - 2007年7月24日 -- モンサントの遺伝子組み換え作物に関する主要4特許の無効を米特許商標庁が決定したことを、米国の非営利特許監視団体『公的特許財団』（PUBPAT)が本日発表しました。これらの特許は、昨年PUBPATが異議申し立てを行ったものです。というのも、農業業界大手のモンサントがこれらの特許を利用して、米国の農家に対していやがらせや脅迫、訴訟を行っていた
─そして時には農家を破産に追い込んでいた─ からです。各特許の不認可を記した拒絶理由通知書の中で米特許商標庁は、同庁検査官が特定した先行技術の他に、PUBPATによって提出された証拠を提示し、モンサントはそれらの特許に関して何の権利もないことを示しました。
モンサントは、米国農家を相手どり、これら4つの特許に対する何十もの特許侵害訴訟を起こしていますが、訴えられた農家の多くは充分な弁護士を雇うだけの資金を持っていませんでした。訴えられている犯罪というのは、次の年に撒くための種子を保存しておくという、農家が有史以来行ってきたことに対してでした。
ある研究報告によると「モンサントは強引な調査と断固とした訴訟で、米国農家の農業のやり方を根本的に変えてしまった。それは、種子を蓄え栽培する権利といった最古のものも含めた、米国内で数世紀にわたって、また世界中で数千年にわたって続けられてきた農業の実践と伝統の基盤に対する攻撃でしかなかった。」モンサントが米国農家を相手取った裁判には、モンサント対ミッチェル・スクラッグスおよびその他の裁判459
F.3d 1328 (Fed. Cir. 2006)やモンサント対ケム・ラルフ個人、およびその他の裁判82 F.3d 1374
(Fed. Cir. 2004)、そしてモンサント対ホーマン・マクファーリング裁判363 F.3d 1336(Fed. Cir.
2004)などがあります。
モンサントには特許商標庁による特許（米国特許No 5,164,316,5,196,525, 5,322,938 と5,352,605）の無効決定に対して応答する機会が与えられてはいるものの、今回4つのモンサントの特許に対してPUBPATが申請した事例のように、第三者機関による再検査の要請によって再審された特許のうち3分の2は変更、あるいは完全な削除が行われてきました。
「モンサントが、米国農家をいじめるために利用されたきたこれらの特許を受けるに値しないということについて、特許商標庁が私たちに同意したことに非常に満足しています」とPUBPATのダン・ラヴィシャー事務局長は言います。「今回の出来事が、家族経営の農家や、多様なアメリカの食物供給をおびやかす、これらの特許に対するモンサントの攻撃的な主張によって引き起こされている市民に対する危害の、『終わりの始まり』になることを期待します。」
米特許商標庁によるこれら4つのモンサント特許に対する拒絶理由通知書など、より詳細な情報はPUBPAT
> Monsanto Anti-Farmers Patentsで見ることができます。
出典：Public
Patent Foundation(PUBPAT) >MONSANTO PATENTS ASSERTED AGAINST
AMERICAN FARMERS REJECTED BY PATENT OFFICE: PUBPAT Initiated Review
Leads PTO to Find All Claims of All Four Patents Invalid
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