ＮＨＫの著作物二次利用に対する方針

本テキストは「当世著作権事情」の参考資料にするために、筆者がＮＨＫに対して書面で質問を行った、その「質問と答え」である。映像作家が著作権に関する理解を深め、ＮＨＫの著作物を利用する場合の参考になるだろうと、ここに紹介する。

回答の日時は「平成１４年６月３日」であり、文責者は「ＮＨＫマルチメディア局著作権センター、メディア展開グループ」である。

まず、回答の全文をコメント無しに掲載する。恣意的な改変は一切行っていない。のちほど逐行的に考察しよう。

1. 回答本文
2. コンメンタール
   1. ＮＨＫ著作物の二次利用について、どのような方針を持っているか
   2. 許諾の実際について
   3. 利用料金などについて
   4. 引用について

回答本文

コンメンタール

ＮＨＫ著作物の二次利用について、どのような方針を持っているか

コメント：総論として「成果を広く社会に還元する」ことを目的として掲げているわけで、これは勿論評価できる。

コメント：ただし、映像の場合には多くの人々が関わっているのが普通である。ＮＨＫで放送された番組であっても、必ずしも「日本放送協会」という法人がそのすべての著作権を保有しているわけではない。タイトル・クレジットに名前の出る各種のパートのそれぞれの個人・法人が、それぞれに著作権を持っているのである。これが映像著作権処理の最大の問題である。

たとえば、音楽著作権ではこれはそれほど複雑ではない。著作権利者は、制作会社・メインの演奏家・作詞家・作曲家・編曲家程度であり、いわゆる「バックバンド」は慣例として「著作権の買い切り」がなされる。つまり、バックバンドはギャラと引き替えに、著作権を制作会社に譲渡する習慣があり、バックバンドの著作権が問題になることは慣例上ない。

映像著作権では、今だ二次利用に向けた業界慣習もほとんど確立していない。これが二次利用を妨げる最大の問題点である。

コメント：ここで重要なのは「権利処理が可能なこと」「提供先に問題がないこと」である。２番目の「提供先に問題がないこと」は基本的に「法人」でなければならないことである。これについては後で述べる。

最大の問題は、「権利処理が可能でない」番組が実に多数に登ることである。番組の制作形態は、外部から見ている以上に複雑である。「権利処理が可能で」なくなる原因を列挙する。

1. そもそもＮＨＫが著作権を保有していない。たとえば、海外局の制作した番組を買い取って放送する場合なども多い。
2. ＮＨＫがすべての著作権を保有していない。たとえば、共同制作に当るもの。この中にはたとえば「劇場中継」のようなものも含まれる：放送された映像に関してはＮＨＫが著作権を持つにせよ、放送された「内容（劇）」に関しては、当然その劇の制作団体、劇団、俳優、劇作家の権利があり、かなり複雑なので、処理が難しいだろう。
3. いわゆる「タレント」の出演する番組。勿論「タレント」は所属するプロダクションがその肖像権の管理を行っており、これらプロダクションにしてみれば、タレントの肖像権がプロダクションの利益と直結しているために、これらの権利処理に好意的であろうはずがない。まず無理だと考えるべきである。
4. ＮＨＫに所属するアナウンサーが出演している番組。所属するアナウンサーの肖像権について、ＮＨＫは利用を許可しない方針である（という風に電話でＮＨＫの担当部局に聞いた）。
5. その他の肖像権・著作権について、その権利保有者が二次利用を拒むケースもあるだろう。一般論として、「人」が写っている映像は二次利用が難しい。

逆にどんなものが二次利用可能であるか、というとこんなものに制限されることになる。

1. いわゆる「ニュース映像」。ＮＨＫのカメラマンが撮影した「ニュース」の映像であり、人物が写っていないか、写っている人物がおそらく肖像権を主張しないと考えられるもの（誰が誰だか判別不能な群衆シーンなど）。勿論、海外放送局から借りて放送するニュース映像はこれに含まれない。

残念ながら、他には思いつかない。実際の二次利用のケースもほとんどこれだけである。

許諾の実際について

コメント：定義なので、これに関しては大したコメントはない。

コメント：ということである。個人への提供は「法令上」できないわけだ。作家的立場からは不合理であるが、これに関しては法の改正を待つより他ない。おそらく個人の場合「支払能力」に関しての懸念から外されているのだろう。とはいえ、個人映画界では、個人映画界の有名人であるＭ氏が仕切っている某ＭＪ社などに、仲介を頼むことも不可能ではなかろうが....

コメント：これについては筆者はそれほど関心があるわけではないが、そのうちに改正される可能性が非常に強いことを指摘しておく。映像のインターネット配信にどの程度の有効性があるのか、筆者は懐疑的なのだが、それでもＮＨＫ自体の「将来像」と絡んだ試行錯誤があることだろう。

コメント：当然のことながら、これは「現実」を述べている。すでに見て来たように、映像の権利関係は大変複雑であり、１人でも二次利用に応じない場合、大概の場合は全体の二次利用が不可能になる。

利用料金などについて

• 申請者は個人ベースで制作する
• いわゆる「自主制作個人映像」〜ほとんど収益性はないが、各種映像フェスティバルなどへの出品や、有料上映会を開催すうることを含む〜の中で、ＮＨＫ著作物を引用的に利用する場合

コメント：無償の場合でも、個人で負担することを考えると大変高額である。ＪＡＳＲＡＣを介した音楽著作権の二次利用と比較すると、約２ケタ（ＪＡＳＲＡＣ千円単位〜ＮＨＫ十万円単位）違う。また、ＪＡＳＲＡＣの「上映使用料」は、公開されるホールの規模・徴収する入場料などとの間で、詳細に定められた表によって課金される制度になっている。

つまりＪＡＳＲＡＣは「一般利用者による、音楽著作物の正当なルールに従った二次利用を奨める」ことを目的にして利用料金体系を設定しているのに対し、ＮＨＫの利用料金の設定は以下の前提に基づいている。

1. ＮＨＫ映像著作物を二次利用する利用者は、商業的な劇映画を制作する映画会社か、
2. あるいは企業の広報ビデオなどを制作する業者か、
3. それとも民放などのＮＨＫ以外の放送局である。

このカテゴリーに収まらない映像制作者に関しては、全く考慮されていないのである。個人映画界の立場から見れば、禁止的な利用料金規定であるとしか言いようがない。

コメント：おそらく改正される可能性が高いのは、インターネットにおける二次利用に関して、明示的な規定がなされるものではなかろうか。

引用について

コメント：これはその通りである。著作権法における「引用」は、いくつかの基準のもとに、正当な利用であるとなされている。それについて、ＮＨＫ自体が判断を下すべき問題であるとは言えない。参考のために、「正当な引用」の基準を列挙しよう。

1. その引用が正当な慣行に合致すること
2. 引用の目的上正当なな範囲であること
3. 明白に引用部分が自分の作品から区別できること
4. 引用元（原作者）を明示すること

つまり、我々の活動自体が、引用を正当なものにすることのできる「正当な引用の慣行」を作り上げていくのである。だから、筆者の個人的見解としては、そのような「慣行を形成するような」立派な引用をしていくべきではなかろうか。