ここでは、ミラーサイト-パブリシティへの自己リンクを記録しています。
[2009.12.7]: 匿名であっても顕名であっても、価値があると判断する人は価値を認めてくれる。重要なのはコンテンツの供給能力であって、名前は識別符号の一つに過ぎないという事になる。ただし、そこにお金の流れを作り出そうとするならば、発表された情報に対してではなく、情報へのアクセスに確実性を実現するとか、最新の情報が発表され続けるといった事に対してお金を払わせるというビジネスモデルが必要となる。インクのついた紙の束のような物質媒体や規制で独占状態の電波や木戸銭商売とは、売るべき価値観が違うのである。
[2009.12.26]: こういった血迷った人々を発生させない為には、地域の利権代表に堕してしまう多選を規制する必要があるし、政治資金を浄財で賄えるように、透明化する必要がある。寄付や献金といった対価のはっきりしないお金は、浄財とは言えない。広く薄く、そして、誰の目にも明らかで証拠の残るやり方で、政治資金は賄われなければならない。この日記では、政治家や政党のwebページを、株主の投票によって選択し、企業のwebページにミラーして、対価を支払うというやり方を提案している。
[2010.1.18]: この日記では、webコンテンツを使った政治資金の確保を提案している。政治家や政党のwebページを企業のサイトにミラーして、正式なミラーサイトであることを認定する権利金によって、賄賂でも献金でもない政治資金の流れを作り出そうという狙いである。企業の有権者である株主の投票によってミラーされるサイトが決定されるのであれば、お金に繋がるシビアな評価が行われるということで、マスコミが行う支持率調査よりもはるかに信頼性の高い世論を知る事ができるようになる可能性がある。また、株主の投票によるのであれば、その権利確定日ごとに実質株主の確定が可能になるし、貸し株に出したり、権利確定日前後だけ保有するにわか株主とは違う、本当の株主を確保し、電子投票に習熟させる手段となりえる。
[2010.1.21]: 政権交代は、民意によって企業の投資努力が否定されたとするチャンスなのだが、浄財を集める仕組みを作れないのでは、代議制を否定して、直接民主制へと切り替えるということも、考えなければならないであろう。
[2010.2.13]: 法律は現実を追認するモノであるが、政治は、未来を先取りするモノでなければならない。政治家自身の行動が、国民の最先端に追いつき、より良い方向へとそれを実現させるバイタリティが無ければ、指導者としての尊敬や承認は得られないのである。税金の徴集と分配が政治であるという考え方では、賄賂で政治資金を潤沢に確保できるであろうが、国民から指導者として認められる事は無い。政治家としての全ての活動を、嘘偽り無く国民に向けて公開し、リーダーとしてふさわしいかどうかを、常に判断される厳しい立場に立ち続けてこそ、果たせる責任というモノが出てくる。その為にwebというツールを使うのであれば、それは、国民から支持を得る為のインターネットの利用方法となるであろう。この日記では、そういう使い方において、国民の支持とお金の流れを両立させる手法を、提案している。
[2010.2.26]: この日記は、テンポラリーの記事は毎日更新の為に上書きされていくが、月別三旬別に分けられたファイルは、上書きがされない。それらを上書きしようと思うと、全てのサーバーに個別にログインして、上書き操作を行わなければならない。今の所、私のコンテンツがあるのは私が直接管理している3個所だけであるが、これが、他人が所有している所にmirrorされるようになると、そのデータを変更するには、変更点を包み隠さず公表して書き換えた事を宣言していかないと、変更して貰えないとなるであろう。ファイルの更新日時をチェックして、無条件同期をさせるという手抜きの設定をしてくれるのであれば、こっそり書き換えるという事も可能かもしれないが、InternetArchiveに残っているデータまでは書き換え不能である。改竄の証拠が残ってしまうと、それは、信用に関わる。
[2010.3.3]: 国民は、政界再編を望んでいるという世論調査の結果が出ているようであるが、ガラガラポンをやっても、政治資金の確保方法が変わらないならば、すぐに元の木阿弥であり、やる意義は無い。むしろ、代議制そのものを廃止した方が良いということになってしまう。分派の前に、政治に使う綺麗なお金の集め方を実現する事が先である。
[2010.3.14]: その為の手法の一つに、中国に進出している多国籍企業のwebサイトに、googleの検索ページを置く権利を売るという手段がある。中国からgoogleへの接続はグレート・ファイアー・ウォールでブロックされるようになるだろうが、それ以外の企業のサイトを経由しているのであれば、問題はなくなる。検索結果とキャッシュだけしか見れないとしても、中国人ユーザーにとっても、それらの多国籍企業にとっても、利益となりえる。無論、そのページを置く事が、経営判断や宣伝の為といった理由では、何の意味も無い。中国政府にとって不快な検索結果が出るページを置いているということで、圧力がかけられるだけとなる。そのページを置く事は、民主的な株主の投票によって決められているという事実が、何よりも重要なのである。独裁政権の横暴が企業自治にまで及んでいるという事にできる。
[2010.4.6]: 誹謗中傷されたから対策を取るという以前に、不義理をしないという事が、社会の一員としての企業に求められる態度である。同業他社が居る環境においては、厳しい競争はするけれど、共存共栄を図るという価値観を言葉にして訴えていかなければ、伝わらない。それを伝える道具として使えるのが、インターネットであり、webサイトである。webは紙幅の制限がゆるく、コストも、インクのついた紙の束や放送広告に比べれば、遥かに安価である。顧客向けのメニューや営業時間の告知だけでなく、従業員募集やコーポレートアイデンティティにまで触れられる。そこにより多くの閲覧者を引き込みたければ、多くの閲覧者を抱えているサイトのmirrorとなるという手段もある。
[2010.6.7]: アンチウィルスソフトでは、Clamwin＋Winpoochというセットがあり、市販品と同等の使い勝手が実現できている。free-softは今も進歩しているが、それらを使って削減できた経費の一部でも還元する事が、継続して利用し続ける為には必要である。さもないと、今回の開発停止のように、使い続ける事ができにくい状況が発生してしまうのである。自社のwebが、それらのソフトの公式ミラーサイトになるとか、システム開発部に、そういったフリーソフトへの開発に参加させる。あるいは、そういう実績のある人を採用するといった、ネット社会への貢献活動が求められる。
[2010.8.5]: 継続的に質の高い情報を発信するのに必要な経済的なバックボーンを、どのように確保するかという観点ではないという点に、関係者の思惑が出ているのであった。
[2010.8.18]: 日本製の著作物なのに、海外動画サイトを経由しなければ公衆の要求を満たす事ができる相当程度の部数の複製物が頒布されないという点こそが、怒るべき点であり、そのような形態であっても、著作権料を回収できるような方策を講じることこそが、やらなければならない事である。このサイトでは、クリエイターのコンテンツサイトを、企業のwebサイトにmirrorするというやり方で、データの多重化、アクセスの分散化、多様な価値観の共存、そして、お金の流れを作り出すという解決方法を提案している。特定の動画サイトや携帯会社や通販サイトのようなコンテンツプロバイダーや、情報端末メーカーに牛耳られてしまうと、多様な価値観は存在できない。株主の投票によるmirror対象の選別という手続きがあってこそ、建前と本音の両方を満たすコンテンツサイトの選択が可能になるのである。ポルノコンテンツすら、ソープランド業界やコンドーム業界、経口避妊薬業界などにとっては、mirrorする価値のあるコンテンツとなりえるのである。多様な価値観を、どのように維持するかという観点でこそ、制度は考えなければならない。コンテンツの中身の価値判断を制度に取り込むと、言論統制になってしまうのである。
[2010.9.18]: 子供時代のような打算の無い付き合いができない年齢になってしまったり、法人であったりすると、知人になるにはお金の力を借りるしかないし、友人になるには、お金以外の何かを注ぎ込まなければならなくなる。
[2010.12.15]: 実際にそういう問題が発生して失敗を体験しない限り、間違いに気がつかないというのは、実体験からしか学習できない人が多いという事なのであろう。現状で実現できる最善の方法に世間が追いつくには、もうしばらくの時間が必要なようである(cf.[2007.10.29],[2009.6.30]。
[2011.1.18]: この日記では、webコンテンツの複製が容易であるという点を利用し、企業のwebサイトにミラーサイトを置く事で、データの分散によるアクセス負荷の分散と耐障害性の向上とコンテンツ製作経費の回収、さらに、ミラーサイトの選択を投票によって決定する事で株主電子投票の日常化による管理コストの一般経費化を主張している。
[2011.1.25]: 独占ではない責任あるコンテンツ評価主体を作り出すというのが、インターネット上のコンテンツの価値を高める為の本来の努力の方向性であるべきであり、その為には、webコンテンツの本質的特長を生かし、コンテンツに対して直接お金を流し込む方策を実現するべきなのだが、それが実現されてしまうと、広告に依存しているサーチエンジンのビジネスモデルが崩壊してしまうという事から、苦肉の策としてコンテンツファームを批判するという事になっているのであった。
[2011.2.20]: 商品を売るには、それが便利なモノであることを認識させなければならず、実際に使っている姿を見せる事が必要となる。後進国・中進国に営業マンを送り込み、支社や営業所を作り、貿易摩擦を引き起こして商売をするというやり方では、便利さだけを受け取り、合理主義と理想主義のバランスを取らなければ発展できないという価値観を学ばない。学ばせるには、そして、貿易摩擦を防ぐには、情報を先に広げ、興味をもった個人が個人輸入によって商品を入手するという形態へと、変えていかなければならない。
[2011.2.25]: 宣伝は個別の製品の宣伝だけでなく、企業の信用度を上げる宣伝も同時に行わなければならない。個別の製品の宣伝については、過去の手法が使えるが、企業の信用度を上げる宣伝については、過去の手法は使えない。親戚が従業員になっているとか、本社ビルや工場といった物件が目の前にあるといった信用創造が通用しない顧客に信用してもらうにはどうすれば良いかというと、その企業を支えている株主やユーザーといったソーシャルネットワークの広さ、実存を、その企業のwebにおいてアピールするとなる。インターネット上の既存コンテンツをミラーして、投票によって入れ替えを行っていくという手法は、その手段の中の一つである。
[2011.3.8]: 政治献金だから、これだけ厄介な事になると言える。企業・団体献金を禁止して、webで公開している政治家や政党のコンテンツを、企業・団体のwebサイトにミラーして再公開する著作権使用料であれば、献金ではなく商取引となるので、相手の国籍について確認する手間は無くなる。
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