ここでは、ミラーサイト-パブリシティへの自己リンクを記録しています。
[2000.5.26]: ミラーサイト-パブリシティの企画書をアップ。
[2000.6.7]: ミラーサイト-パブリシティにおいては、正しくミラーされているかどうかを確認できるスキルがあるところでないと、代理店業務はできないだろう。だが、バナー広告のビュー回数やクリック回数の厳密な確認が技術的には不可能である事を考えれば、ミラーリングが正しくできているかどうかは、簡単で確実な商取引の実績確認方法である。
[2000.6.20]: 単行本や文庫本は、無意味である。それらの回転率の悪い商品は、物流の限界による制限がきついために、web上でのみ存在する形式に変わるだろう。そして、著作物生産者の生活が著作物の収入のみで成り立つようにするためには、スポンサーの負担で形式的に無料で配布する方法にならざるを得ない(cf.ミラーサイトパブリシティ)。外注でweb制作を請け負う編プロには、営業力さえあれば社会的な認知度は必要ないが、自分の書きたいモノしか書かない著作物生産者が企業と対等な立場に立つためには、世評が必要なのである。
[2000.6.22]: インターネットには、目的意識のある消費者しかいない。目的意識のある消費者が求めているのは良質な情報である。玉石混淆の情報の山から、玉のみを選りすぐるのが、現在のインターネットに求められているのだ。そして、それを行えるのはミラーサイトパブリシティによる良質なwebの増加と、データベースへの登録に対してポリシーを持つサーチエンジンの組み合わせである。
[2000.6.23]: インターネットにおいては、良質なwebをミラーリングすること以外に、広告宣伝効果を得る方法はない。ミラーサイトパブリシティは、企業のインターネット上での存在を認知をさせるだけにとどまらない。webにおける情報のスタンダードな形式を作ることで、匿名の無責任な論客に対する牽制とする事ができるのだ。複数のサイトにミラーリングされ、堂々と論を主張する論客が沢山いるのであれば、単独のサイトで匿名で主張されている論客の評価は下がっていく。庶民の評価基準は、目に見える数で左右されるモノなのだから。
[2000.8.11]: だが、webでは著作権は守られるが、著作権の財産権としての価値を担保していた複製権の独占は守られない。複製を禁じることは原理的に不可能な仕組みなのだから、複製を独占することから著作物製作コストを回収する旧来のビジネスモデルは通用しない。複製を勧めることから著作物製作コストを回収するアイデアが必要とされるのだ。
[2000.8.17]: この対策として、ミラーサイト群を構築するという手段がある。webは複製が簡単にできるのだから、サイトを丸ごと複製したものを、別の場所でミラーサイトとして公開しておくことが簡単にできる。そして、このミラーサイト群の構築こそが、webに適した情報の配布方法なのである。
[2000.8.28]: 新しい情報の発表媒体であるwebにおいては、複製権の独占から収益を確保するビジネスモデルではなく、複製を勧めることから収益をあげるアイディアが必要になる。情報の作り手のwebを規制するのではなく、広め、その公式ミラーサイトとなる権利を代理店として仲介して利鞘を稼ぐのは、一つのアイディアである。
[2001.9.5]: web上でのコンテンツ有料化の手段として、企業サイトがコンテンツサイトをミラーリングして、顧客対策としてメーリングリストでコンテンツを提供していくという手段が、あるかもしれない。
[2002.1.7]: コンテンツのミラーサイトを企業が負担してファイルへのアクセスを分散することは、利用者の増加とコンテンツの広帯域化に対応すると同時に、間接的なコンテンツの有料化を可能にし、利用者の裾野を広げることにつながるのである。
[2002.1.26]: この為の手段として利用できるのは、ミラーサイトによる企業の宣伝webである。ミラーしているサイト群と、ミラー候補のサイト群のリストを提示し、保有株数で投票させ、宣伝予算内で、ミラーサイトの下位を解約し、ミラー候補の上位を採用するという投票による入れ替えを、四半期ごとの経営報告の際に行うことで、株主に判断する習慣を持たせることができる。新規事業に参入したり、既存事業部門を廃止したり、子会社を設立したり、取締役を選任するなどの大きな決断は、企業の所有者である株主が行うことであるが、この判断を求めたときに混乱が発生しないようにする為に、定期的に判断を求める仕組みを維持しておき、株主である限り、経営に関わる判断を下さなければならないということを認識させておく必要がある。
[2002.2.3]: テレビやラジオにおけるスポンサーシステムに類似した仕組みを導入するか、オンラインゲームのようにユーザーコミュニティを形成し、そこに入り浸りつづける為の月極会員権を売る形式でないと、インターネット時代にコンテンツの生産コストを回収することは不可能なのである。
[2002.4.12]: ミラーサイト-パブリシティにおける権利料金の定義。
[2002.5.4]: 公共図書館を無料貸本屋と呼び、著作権利用料の補償を求めているような連中には、この考えは理解されないのだろう。
[2002.6.11]: ITによって情報の流通が促進されると、供給者側が価値を判断するのではなく、市場が価値を判断するようになる。ゲームや娯楽小説や音楽といった、実用と結びついていない文化が軽んじられるのは当然である。著作者は、自身の活動から収益を確保したければ、情報を実用に結びつける智恵を出さなければならない。
[2002.7.5]: コンテンツサイトは、すでに多数存在している。そのコンテンツサイトを、株主教育システムに利用するのは、民間企業が自主的に始めなければならない。私利私欲の為にコンテンツサイトを利用するのだから、コンテンツサイト側からの売り込みや紹介を待つのは、筋が違う。ミラーリング公認も翻訳も、企業側が要望して資金提供を約束しない限り、動き出さない。
[2002.8.14]: 配当優先となった株式において、株主権の濫用を防ぐには、間接的な利益を与える必要がある。その手段として、webコンテンツへのスポンサーシップを投票で左右できる権利が望ましい。株主教育の効果と、スポンサー契約を左右する実権を行使することで浮草稼業のアーチスト達を利用してガス抜きの効果を同時に確保できる。
[2002.11.19]: オープンソースでは、プログラムを売ってお金を儲けることが出来ないという主張がある。プログラムを書く人の生活を支える為には、プログラムを製品化して売るしかないという主張である。必要なのは、プログラムを書いた人にお金を渡すことであって、独占を発生させ、マネジメント会社にピンハネさせることではないのだが、物質メディアだけが情報の媒体であった時代の概念にとらわれている人々の目には、クリエイターの功績を直接評価するという手段が、見えなくなっているのである。
[2002.12.10]: どうせ献金するなら、代議士の政治活動報告webをミラーリングして権利金を支払う方法は、いかがであろうか？株主の投票によってミラーリングする代議士を選ぶのであれば、効果の無かった資金提供や接待費・使途秘匿金の内容を、株主代表訴訟で追求される恐れはなくなる。
[2003.1.5]: 娯楽向け著作物においても、プログラムの著作物においても、変化し続ける現実に対応する為には、固定された作品よりも、作品を作り出し、改良し続ける人間の方に価値を置かなければならない。これは、作品に価値があるのではなく、作品を制作している人間に価値があるという、著作者人格権を尊重する時代の到来でもある。この変化に適したお金の流れを作り出す仕組みとして、ミラーサイトパブリシティを提案している。
[2003.2.5]: 人口が増えても能力が低ければ、人的資源の枯渇は続く。既存の学校教育やマスメディアでは、どんなに手を尽くしても、フロンティアスピリットのある人材を生み出せなかったことが事実によって証明されている。したがって、言論・表現の自由と、クリエイターを搾取する独占メディアを排除できるwebを広めていくしかない。webにお金の流れを発生させる仕組みと、webにアクセスできる環境の一般化は、人的資源開発の手段なのである。
[2003.4.4]: このような形態の市場において、情報の生産を促進し、その品質を高めるには、情報の生産者に直接お金を流しこむしかない。その為の手段として提案しているのがミラーサイト・パブリシティである。ミラーするサイトを株主の投票によって決定させることで、財界人としての教育を効率化することができ、さらに、会社のwebにミラーしたサイトの閲覧者を、製品を購入する顧客や、今の株主が持っている株券を将来買い取ってくれる後継投資家として育てることができる。政治家の政治活動報告webをミラーするという決定が出れば、webサイトのミラー権利金として賄賂でも献金でもない資金提供ができる。株主の投票によって決定しているのだから、代表訴訟で訴えられる可能性も無い。
[2003.4.24]: 権利の分割方法は、同じ作品をそれぞれの個人のwebで公開できる権利とするべきである。ライナーノーツのリストで権利保有者同士の間でリンクを張ることで、その作品の正当な権利保有者のリストを集団の相互保証によって成立させられる。web-contentsをミラーして報酬を与える仕組みは、固定された作品を評価するのではなく、変化し続ける人を評価する仕組みであり、作品の制作参加者の中からミラーリングする対象を選ぶことが必要になる。出演者や脚本家や監督や音楽家といった個別の人材を評価し、それぞれの個人がどのように成長していくかを見通す相馬眼が問われるのである。
[2003.6.24]: 持ち株会社や年金基金などで株式会社の議決権を保有しているところが、支配下の企業にwebコンテンツをミラーリングさせ、どのコンテンツをミラーリングするかを決定する投票を株主に行わせる。その際に、議決権を保有している団体が、傘下のエージェントが押さえているクリエイターを採用するように投票して、お金を引き出す手段として利用するのは、不可能ではない。不可能ではないが、持ち株会社や年金基金の支配下の企業だけにミラーリング先が限られることになりかねない。
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