株式会社フジテレビジョン第60回定時株主総会に対する

株式会社フジテレビジョン
代表取締役社長　日枝　久殿

株主　松沢　弘
（住所略)
株主　山口俊明
（住所略)

　貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。6月28日に開催される株主総会に対して、商法第237条の3に基づき、以下の諸点について通知し、株主総会での説明並びに回答を求めます。

1．第59回総会に関する疑義と抗議
(1)00年6月29日の第59回総会は、これまでと同様、社員株主の怒声に守られた、全く証券民主主義のかけらもない不法総会と言わざるをえない。松沢、山口両株主が会場に入ってゆくと、「貴社スタッフ」の名札を付けた男が「カバンをよこせ、カメラは入っていないだろうな」と、松沢株主を脅しにかかった。松沢株主は、カバンを強奪しようとする男に抗議した上で「株主にものを尋ねるなら、まず自分の姓名を名乗りなさい」と、たしなめたが、「貴社スタッフ」は、名前を明らかにしなかった。こうした株主に対する無礼極まりない貴社の応対に厳重に抗議する。
　また、これまで同様貴社は、社員株主を大勢動員して会場の前方を占拠させ、一般株主を威圧するという暴挙を繰り返した。社員株主は貴社が明らかにした出席株主164人の内、およそ半数を占めていたほどだ。これらの社員株主は、商法上、使用人に当たり、貴社の命令で、使用人としての業務を放棄して、「経営者に忠誠を尽くす、新手の総会屋」として昨日しているのが実状だ。こうした一般株主を敵視する総会運営に厳しく抗議する。
(2)議長の日枝久社長は、総会の冒頭で、例年通り6人もの欠席役員についての了解を求めたが、これは、貴社が総会の集中日に総会を開催したため、兼任の役員らが出てこれなかったためだ。会場からの「了承できない」との声を無視した日枝久社長の議事運営に厳重に抗議する、との声があがったが、今回も2050社もの企業が総会を開く集中日に開催するが、大量の役員欠席はとうてい容認できない旨を通告しておく。
(3)賃借対照表と損益計算書の報告の後で、日枝久社長が突然、「全ての決議事項を上程し、その後に質問を受け、決議事項は一括採決する」と提案したのに対し、山口株主が「一つ一つの議案ごとに、質疑をおこなうべきだ。昨年の総会でも株主は言いたいことの10分の1も発言できなかった」と異議を申し立てた。しかし、日枝久社長は社員株主らの「異議なし！」の怒声に乗って提案を強引に押し通した。かかる非民主的な議事運営に厳重に抗議する。
(4)株主から事前に寄せられた質問状への回答でも、貴社は木で鼻を括ったような、おざなりな答えに終始した。日枝久社長は99年の不法な総会への抗議について「適法、適正で、瑕疵はない」と切り捨て、「総会の目的に関連していないものなどには答えない」と言い放った。出馬副社長は、集中日の開催について「決算日で決まる」と、とぼけたあげく、実質子会社の産経新聞社及びその関連会社役員からの監査役選任に関しては「小梶氏（日本工業新聞監査役）は、職務を忠実に行っている」などと、論証抜きで強弁するばかりだった。
　貴社で相次いでいるスキャンダルについても「放送事業として、より高いモラルを保持し、社内規則に則り、厳正に処分している」と開き直った。産経新聞社の労働争議については「総会と関係ない」と答弁さえ拒否した。中本専務の業績等についての答弁も、数字を並べ立てるだけの無内容なものだった。こうした不誠実な対応に厳重に抗議する。
(5)福島県いわき市から来た石材会社の元社長・油座紀一氏が「貴社の番組『スーパーナイト』で、隣人とのトラブルについて、一方的に悪者扱いされた。その結果、一人娘の縁談は破談、会社は信用を傷つけられて倒産、家庭も崩壊した。貴社に抗議したが、フジは誤りを認めなかった。そこでBRO（放送と人権等権利に関する委員会機構）に提訴したところ『公正、公平さの点で問題があった。人権への配慮が不十分で、放送倫理上問題があった』との判断を得た。しかし、貴社が謝罪しなかったので、やむなく、裁判に訴えた。こうした人権侵害の責任をどう考えているのか」、「貴社の番組は視聴率のみを狙い、やらせ、捏造が他局より多い。過去3年間の不祥事、やらせ等の事件は18件あったが、貴社はそのうちの9件を占めている。貴社には公共性、公益性があるのか。日枝久社長は、私の家庭や、会社の社員を不幸にした責任をとるべきだ」と迫ったのに対しても、日枝久社長は、自分で答えようとはせず、三ツ井副社長を指名。三ツ井副社長は「ジャーナリストとしてきちんと報道している」と居直った。
　油座氏は、再度質問に立って「社長は市民を不幸にする放送をどう考えるのか」と日枝久社長を追及したため、日枝社長はしぶしぶ答弁したが「BRCでも、あの放送の公共性、公益性が認められた」と事実を偽る主張を行い、「こうしたことが2度と起こらぬようにするのが私の責任だ。しかし、今係争中なのでこれ以上答えない」と逃げを打った。
　この件については山口株主が「こうした悲惨な人権侵害に日枝久社長はどう責任をとるのか。係争中で答えられないというが、裁判で負けたあ、日枝久社長は辞任するのか。貴社は、スキャンダルのデパートと言われている。これは社の体質、報道姿勢そのものに問題がある」と追及したが、日枝久社長はまともに答えようとしなかった。こうした報道被害者に対する不誠実な対応に厳重に抗議する。
(6)松沢株主が産経新聞社への資金援助について質したところ、中本専務は「産経新聞社には、広告料として21億8400万円を支払った」と明らかにし、前年度より100万円多く援助している事実を示した。しかし、産経新聞社への援助は広告以外にも様々な名目で行われており、その総額は年間50億−100億円にのぼるとされている。こうした不法な援助の実態を隠蔽する答弁を行ったことに厳重に抗議する。
(7)松沢株主は、部長以上の使用人402名に対して与えられるストックオプション（自社株購入権）について質問し「政界工作を依頼されてカネを受け取ったことが露見して全ての番組から降板した、露木茂・エグゼクティブアナウンサー（役員待遇）が、株式取得権を与えられるのは納得できない。露木氏を対象者から除外すべきだ」と迫った。しかし、村上専務は「露木には厳重注意し、番組に出さぬようにした」と答えながら、ストックオプションについては、はっきりと答弁しなかった。こうした対応に厳重に抗議する。
(8)開会後1時間30分を過ぎた頃、貴社は、社員株主に質疑打ち切りの動議を提出させた。会場の一般株主が大勢、反対の声を上げ、「議事進行に関する緊急動議」や「議長不信任案」も提出されたが、日枝久社長はこれらを一切無視して、採決に映り、反対の土豪が渦巻くなかで、一方的に閉会を宣言した。それを言い終わるやいなや、日枝久社長は、さっさと議長席を離れ、会場から逃亡した。こうした非民主的な総会運営に厳重に抗議する。 　松沢、山口両株主は、第59回総会が適法に運営されなかったとの疑義を有している。
　これに抗議する松沢、山口両株主に対して、社員株主や「貴社スタッフ」が、両株主を取り囲んで恫喝を繰り返した。こうした連中は総会の途中でも、松沢、山口両株主を小突いたりして暴力を振るった。両株主は、これらの社員株主、「貴社スタッフ」の氏名を明らかにするよう強く要求する。両株主はこれら暴行犯を刑事告訴する権利を留保していることを通告する。

2．株主総会の運営について
(1)今回の総会は、情報に携わるマスコミ企業として、率先して情報公開を行うため、総会を株主以外の視聴者等にも公開し、傍聴を認めるべきだと考えるが、貴社の見解を明らかにされたい。
(2)会場の設営にあたっては、株主席にもマイクを多数設置し、株主の発言中はマイクを切るような物理的な妨害は行わないこと。
(3)総会では、十分な時間を確保し、挙手者の発言をすべて保証、それに対して誠実に回答すること。
(4)一括提案方式をとることなく、個別事案ごとに審理すること。
(5)質問、意見、提案などについての発言時間を十分に保証するとともに、討論打ち切りなどの強行採決は行わないこと。
(6)採決にあたっては、各議案ごとに採決することとし、拍手によらず、株数による採決法を採用すること。
(7)過去3回の総会で、貴社は社員株主を動員して、総会の前列を占拠せしめ、一般株主の発言を妨害し、さらには威嚇のうえ、株主に暴行を加えるなどの不法行為を働いたが、今回はこうした不法行為のないよう、証券民主主義の精神に基づいた総会の運営・進行に留意すること。企業社会の歪みを批判するマスコミ企業としえ、他の企業の模範となるような「開かれた総会」の実現につとめること。
(8)質疑、意見の表示は、報告事項のみならず、各号議案について個別に十分な審議時間を保証し、採決も民主的に実施すること。
(9)過去3回の総会に続いて、今回も株主総会の集中日に、あえて総会を開催した理由について明らかにされたい。次回は、集中日をはずして開催するよう強く要求する。

3．報道被害、言論弾圧事件について
(1)ライブハウス「ロフト」に関する報道被害事件について
　以下の件に対する会社のこれまでの対応に問題がなかったかどうか、及び今後会社としてどのように対応するつもりなのか、日枝久社長に回答を求める。
(1-1)事実経過
　さる2001年2月19日、新宿のライブハウス『ロフト』で、「ニューロティカとサッチーの逆襲」と銘打ったライブが行われ、世代の壁を越えた盛り上がりを見せた。翌2月20日、このライブの様子を報じたフジテレビ「とくダネ！」番組中、小倉智昭キャスターは「あのお店に来てた若者たちは、いくら貰って来たの？」「こんな風にのれるか？っていうのがあるでしょう」と発言した。この日、お金を貰ってライブにきた人は誰ひとりいないと聞いている。300人あまりの観客は、みな2,000円のチケットを買ってライブを見に行ったのだ。
　小倉キャスターが「ライブに来た客はサクラである」と事実誤認の発言をしたのを、フジテレビが放映したことは、このライブを主催した『ロフト』や集まったファンたちを侮辱するものであるとの抗議がなされている。
(1-2)質問事項
　事実と異なる放送がなされたことについて、フジテレビとしてはどのように考えているのか。放送前の取材をしっかりやったのか。また、放送後に事実関係を調査したのか。
(1-3)貴社の対応
　この間、「小倉謝れ友の会」は、小倉智昭氏本人及びフジテレビに対し、謝罪を求めてきた。ロフト及び小倉謝れ友の会は、フジテレビ社長をはじめ、小倉キャスター、西渕憲司チーフプロデューサーに当てて、内容証明郵便にて質問書及び抗議書を送付している。しかし、西渕チーフプロデューサー名義で出された4月18日付の回答は、「小倉キャスターのあの発言はユーモア、ジョークだから謝る必要がない」、というものだった。
(1-4)質問事項
イ、西渕チーフプロデューサーの回答書がフジテレビとしての回答と受け止められているが、それでいいのか、
ロ、何故、総務部を通して社長名義で回答しなかったのか、抗議を受けている当人の西渕ピロデューサーに回答書を作成させたのはフジテレビとして対応を誤ったのではないか、これらの点について社長より答えていだだきたい。
(1-5)抗議デモ
　西渕チーフプロデューサーからの回答は、「小倉謝れ友の会」の間により大きな怒りを巻き起こした。「ジョークなら何を言ってもいいのか？」「ジョークだったとしても、お金をもらっていなければあんなにノレるわけがないとテレビで放送したもので、バンドとファンを侮蔑したことに変わりはない」などの声が上がったと聞いている。西渕回答書は、抗議運動の火に油をそそいで、より大きな火事にしてしまった。
　5月20日に行われたフジテレビに向けたデモ行進は、こうしたテーマとしては異例の200人余りの人々が集まった。この問題への関心の高さをあらわしている。
(1-6)質問事項
　ロフト及び小倉謝れ友の会が求めているのは、フジテレビ及び小倉氏本人の謝罪であると聞いている。事実ではないことを公共の電波で言い放ったのですから、同じ公共の電波で謝罪するのは当然のことだ。なぜそれができないのか。テレビで「ウソ」を放送しておきながら、ジョークだから謝る必要がないと開き直るのでは、公正な放送というテレビの使命を守ることができないし、抗議運動が今後も続くことは会社経営の立場からもマイナスではないか。
(1-7)以上の点について社長の説明を求める。

(2)油座紀一氏の報道被害問題について
　以下の諸点について日枝久社長の回答を求める。
　イ　1998年11月229日夜放映された貴社情報番組「スーパーナイト」で取り上げた隣人紛争事件で、福島県いわき市に住む石材業・油座紀一氏が一方的に悪者扱いされ、ために油座氏の会社は倒産状態に追い込まれ、家庭は崩壊した。地方都市でこうした番組が放映されると、当事者にどんな報道被害をもたらすか、貴社は十分認識した上で放送したと思われるが、油座氏の一生をめちゃめちゃにしても、なおかつ放送する意味のある番組であったと考えるのか。
　ロ　上記番組が紛争の一方の当事者の話を中心に取り上げ、著しく公正、公平さに欠ける番組であったことは、BRC（放送と人権等権利に関する委員会）決定でも「情報を提供した紛争当事者の一方に、取材、放送の軸足が置かれ過ぎたため、…公正、公平さを欠いたと判断する」と断罪されていることからでも明らかだ。直ちに油座氏に謝罪し、損害賠償すべきだと考えるが、どうか。
　ハ　この報道被害事件は訴訟となり、訴訟の過程で、現地入りした貴社取材陣が当初紛争の一方の当事者宅に寝泊まりし、取材最終日になってアリバイ工作的に油座氏を取材したことが明らかになっている。貴社ではアリバイ工作的な取材でも、公正、公平な取材と主張するのか。
　ニ　番組では隣人が以前に撮ったビデオを適当に編集し、スタッフが現地取材中に油座氏が隣人宅を何度も訪問したかのようにしている。これは明らかに事実の捏造であり、放送倫理に反するものだ。プロデューサーをはじめ番組制作責任者の処分は無論のこと、最高責任者である日枝久社長は責任を取って取締役を辞任すべきだと考える。日枝久社長は責任者を処分し、社長自身も取締役を辞任する考えはあるか。ない場合はその理由を開示されたい。
　ホ　国民の財産である公共の電波を使って業務を行っている以上、貴社をはじめ民放各社が取り上げる放送テーマは公共性、公益性のあるものに限られ、一私人同士の紛争はよほど特異な社会性がない限り、放送すべきではない。また仮に私人間の紛争でも公共性、公益性があり、番組で取り上げると決めた場合には、公正、公平に取材、放送することは勿論のこと、放送が当事者に与える影響や人権に細心の注意を払い、かりそめにも興味本位に走るようなことはあってはならないはずだ。然るにこの番組は視聴率を上げるためか、興味本位に番組が作られたことは歴然としており、BRC決定でも「人権への配慮が不十分で、放送倫理上問題があった」とされた。しかも「本件報道には公共性、公益性が認められず、権利侵害に当たる」との少数意見も付記されている。このBRC決定に対して貴社ではどう反省し、報道姿勢、取材体制の在り方を見直したのか。
(3)反リストラ産経労のHP（ホームページ）に対する言論弾圧事件について
　以下の諸点について日枝久社長の回答を求める。
　イ　フジサンケイグループの労働者を中心に組織されたマスコミ合同労組である労働組合・反リストラ・マスコミ労働者会議・産経委員会（反リストラ産経労）は、2000年12月11日にインターネット上のホームページ（HP）に、松沢委員長と山口俊明書記長らが株主として出席した00年6月29日の貴社株主総会の実情を伝える記事と、99年6月29日の同社株主総会での写真を掲載した。この記事と写真は、マスコミ企業の総会の驚くべき実態を初めて明らかにしたものとして反響を呼び、HPへのアクセスも急増した。
　ロ　これに慌てたのか、貴社は00年12月21日付で、代理人弁護士6人の名を連ねた内容証明便を松沢委員長の自宅宛に送りつけ、反リストラ産経労のHPの全面削除（事実上の閉鎖）と「正式な謝罪」を強要してきた。さらには、プロバイダのウェブオンラインネットワークス（株）に対しても、同様の内容証明便を送りつけてHPの削除を強要するとともに、01年1月15日には、同社代理人あてのファックスで、HP掲載の写真の削除を強要した。その理屈は・株主総会の記事が同社の名誉を毀損・写真が肖像権を侵害ーというもので、貴社の要求に従わなければ法的措置を検討するとの脅しまでかけてきた。
　ハ　反リストラ産経労は01年1月23日付で、貴社の日枝久社長宛に回答書を送付し、HPは(1)憲法28条の団結権、同21条の言論(2)表現の自由に基づくもので、労組法、商法にも則っている(3)総会に出席した組合員が現認した事実のみを報道した(4)写真は、社員株主の暴力行為を記録して証拠保全を図るとともに、正当防衛権行使もかねて撮影したものだーなどと反論。逆に貴社が放映しているニュースでは被写体の同意を得ているのかとも問いただした。貴社の行為は、憲法上の権利を侵害するばかりでなく、商法で保障された株主の権利をも侵す不法行為だとして、抗議した。その上で「話し合いで双方の了解点に達することができればと願っております。つきましては、貴社のご都合のよい日時、場所、出席者名等を、早急に、当組合までお知らせ下さいますようお願いもうしあげます」として話し合いでの解決を申し入れた。
　ニ　しかし、貴社は、この回答書を無視して何の返事も寄越さなかったため、反リストラ産経労と松沢、山口両株主は、01年2月16日、3月29日、6月20日の3回にわたって貴社本社を訪ね、日枝久社長ら責任者との会談を求めた。貴社はこの要請を拒否し、今日に至るまでまったく話し合いに応じようとはしていない。反リストラ産経労と両株主は、この事件以前の分も合わせてこれまで29回にわたって貴社との話し合いを要請してきたが、貴社は、すべて拒否してきた。貴社は国民の共有財産である公共の電波を借り受け、政府の許可を得て営業している企業で、株式上場によりその社会的責任は一段と増しているはずだ。言論・報道機関として、何よりも憲法と法律を遵守する義務を負っているのであり、言論弾圧を画策したり、話し合いを一切拒否することは絶対に許されるものではない。話し合いを拒否している理由を示されたい。 付言すれば、反リストラ産経労はプロバイダ側と話し合い、「貴社の削除要求には正当な理由がない」との当方の主張に理解を求めた。現時点でHPは健在であり、アクセス数も労組系のHPとしては異例の多さとなっている。
　貴社はまた、この言論弾圧事件を3月号で報じた月刊誌「噂の真相」にたいしても、6人の弁護士の連名で文書を送りつけて表現の自由の侵害につながりかねない行為を働いたとされている。こうした行為は貴社の評価を落とすばかりでなく、ひいては業績の悪化にもつながる愚行と言わざるを得ないが、貴社の見解を示されたい。
　ホ　貴社が問題とする写真を撮影したカメラは、総会議長の日枝久社長が、総会終了後にもかかわらず「カメラを取りあげろ！」と社員株主、フジテレビスタッフらに命令し、その時点でカメラを保持していた山口株主の手から暴力的に強奪されたという事実がある。山口、松沢両株主の厳重な抗議でカメラは戻されたが、両株主らは、貴社の総会で両株主に暴力を振るった犯人、カメラを強奪した犯人を、捜索してきた。貴社は、「一部株主の肖像権を侵害」と主張しているが、上記の事情で撮影された写真は、何ら肖像権の侵害には該当しないのは言うまでもない。肖像権なる概念は、法律上も明確とされていないものだが、当然、貴社は、「一部株主」を代理して主張しいるものと思われる。それら株主は、松沢、山口両株主にたいして暴力行為を働いた犯人に該当する可能性が極めて高いと推認されるので、「一部株主」の氏名、所属等を開示されたい。それら株主が貴社の代理人との間で代理人契約を締結しているのであれば、その文書も開示されたい。当方が検討している、それら社員株主の刑事告訴に協力をするよう要請する。
　ヘ　また、日常的に放映されている貴社のニュース映像などでは、被写体となった人々すべてに、撮影と映像公開の了承を得ているのか。表現・報道の自由との関係から、貴社の見解を教示下されたい。貴社は、また、例年の株主総会で、株主の了承を得ずに、4、5台のテレビカメラで場内をくまなく撮影しているが、これらの映像はどのように使用しているのか。貴社は、さらに、反リストラ産経労らの情報宣伝活動に対して、該当者の了解を得ずに、その参加者らを克明にビデオで撮影しているが、これらの映像も、どう使われているのか教示されたい。
　ト　貴社は、常日頃、報道・言論機関として上場企業に対して「開かれた株主総会」を求めている。まして、貴社は、国民の共有財産である公共の電波を借り受け、政府の許可を受けて営業しているマスコミ企業であり、他の上場企業にもまして、経営内容の透明性、総会の公開が求められている。「ホームページそのものの削除」を求める、今回の貴社の要求は、情報公開を経営の根幹に据えるマスコミ企業としては、重大な自己矛盾、自己否定にもつながりかねない「自殺行為」となるが、貴社の見解を示されたい。
　チ　上記の事件に関して、貴社が契約した代理人6人に支払った弁護士費用は総額いかほどか、その額を明らかにされたい。こうした憲法違反の言論弾圧事件に要した費用は、貴社としては定款外の事業に対する不当な支出にあたるのは明白であることから、日枝久社長以下取締役全員による弁済を求める。
　上記の事件について、貴社のHP削除要求の撤回と、貴社社長名義での正式な謝罪を求める。その際、反リストラ産経労、松沢、山口両株主あての文書にその旨を明記し、日枝久社長が署名捺印すること。また、かかる言論弾圧事件を引き起こした責任者の処罰を要求する。さらに憲法21条及び同28条を遵守する考えがあるのかどうか、貴社の見解を表明されたい。

4．扶桑社の教科書問題について
　貴社の子会社・扶桑社が「新しい歴史教科書」「新しい公民教科書」を刊行したことで、教育界を巻き込んだ騒動が起こっている。扶桑社は、文部科学省の要請もハネつけて、検定合格本の市販を強行した。公共の電波を借りて、政府の許可を得て営業しているテレビ局の関連事業として、こうした扶桑社の行為ふさわしいのかどうか、見解を示されたい。とくに文部科学省の「市販は教科書採択後とするように」との要請を拒否した扶桑社の行為について、それを取りやめるよう指導すべきだと考えるが、政府の要請についての貴社の方針を示されたい。
　貴社は扶桑社に対して、「新しい歴史教科書」と「新しい公民教科書」の内容を「学習指導要領」や「政府見解・声明」、「歴史事実」を元にして修正するよう指導すべきだとかんがえるが、貴社の見解をあきらかにされたい。修正すべきでないとするなら、その理由を開示されたい。
　貴社の事実上の子会社である産経新聞社は「新しい歴史教科書」等に関して、独占禁止法に反するような行為を新聞記事や「正論」誌上で平然と展開しているが、こうした一方的な報道を貴社としては放置しつづけるのか。公共性を求められるテレビ局の子会社の事業としてふさわしいのかどうか、貴社の見解を示されたい。

5．業績について
(1)貸借対照表の資産の部で、現金・預金が20億6100万円減少、受取手形が前期比で52億4300万円増加、前渡し金が9億400万円増加、有価証券が94億3400万円増加、その他流動資産が12億2400万円増加、建物が41億8800万円減少、投資有価証券が316億8900万円増加、子会社株式が19億1000万円増加、助子株式が44億700万円、繰り延べ税金資産が33億5600万円減少した理由について詳細に説明されたい。
　負債の部で、前期に比べ、買掛金が65億9400万円増加、未払い法人税等が47億4700万円増加した理由について、詳細に説明されたい。40億5400万円が計上された従業員預り金の内容について説明されたい。退職給与引当金が13億4500万円増加し、役員退職慰労金14億600万円が新規に計上された理由について説明されたい。役員退職慰労金の個別の内訳を明らかにされたい。別途積立金が275億円増額された理由を説明されたい。
　子会社に対する短期金銭債権が前期比で2億3900万円増加、偶発債務の保証債務が前期比で9億7300万円増加した理由と、その内容について詳細に説明されたい。
　子会社との取引で営業費用と営業収益の差がマイナス218億2600万円となっている理由について説明されたい。営業以外の取引高29億2200万円の内容を説明されたい。
(2)損益計算書に記載されている、雑損失17億3800万円、土地評価損139億2300万円、投資有価証券評価損8億3400万）、同売却損1億9300万の内容を詳細に説明されたい。子会社との取引で営業費用と営業収益の差がマイナス218億2600万円となっている理由について説明されたい。営業以外の取引高29億2200万円の内容を説明されたい。当期利益が11.1％の減益となった理由を、さらに詳細に説明されたい。
(3)利益金処分案のうち、役員賞与金1億8500万円の個人別の内訳を明らかにされたい。前期に比べて1500万円増額する理由について説明されたい。また、監査役賞与金1950万円の個人別内訳及び、前期比50万円増額の理由についても説明されたい。
(4)売上高は、民放テレビキー局の中でトップの座を保持しているが、企業の実力を示す売上高経常利益率では12.3％と、日本テレビの19.3％に大きく引き離されている。経常利益の額も日本テレビの79・3％にとどまっている。利益の面で、680億円もの経常利益をあげ、民放初の600億円台に乗せた日本テレビに比べて著しく劣っている理由は何か。経営上の重大な問題だと考えるが、貴社の見解を明らかにされたい。この利益率の低さは、産経新聞社への資金援助と関係があるのかどうかについても、貴社の見解を示されたい。
(5)売上高についても、系列局に配分すべき売り上げの分を貴社に上乗せしているため、見かけ上多くなっているとの指摘もある。日本テレビなど、他のキー局との売上高の計算法に差異があるのかどうか、事実関係を明らかにされたい。
(6)業績を決定づける視聴率競争では、日本テレビに敗北し続けているが、その理由は何か。その責任をどうとるのか。日本テレビを追い抜く策はあるのかについて、貴社の見解を明らかにされたい。
(7)「企業結合の状況」に記載された連結対象子会社21社、持分法適用会社14社の全ての企業名と、業績（売上高、営業利益、経常利益、当期利益等）、貴社の出資比率、役員派遣の状況、貴社との取引関係を、詳細に説明されたい。連結当期利益は、前期比37億7900万円も減少し、貴社の単体当期利益より20億4400万円も少ないが、その理由について説明されたい。

6．日枝久社長の代表取締役会長昇格と定款変更について
　88年就任以来、実に13年間も社長の座にあった日枝久社長が、代表権を保持したまま会長に昇格すると発表されている。これにともない、定款変更で、会長が株主総会と取締役会の招集権をもち、議長になるとされている。これは、引き続き日枝久氏が、経営の全権を掌握することを意味しており、「独裁体制の弊害」が一層ひどくなるのではないか。会長と社長の権限はどう分担するのか。役員人事権はどちらが掌握するのか。日枝久氏は社長としてどんな功績があったのか。それは会長昇格に値するものなのかどうか。日枝久社長自身の見解を明らかにされたい。
　また、24人もいる取締役を減らす考えはないのか。

7．村上光一専務の社長昇格について
　村上光一専務が社長に昇格すると発表されているが、同氏は、これまでどんな功績があったのか。会長になる日枝久氏と、どういう役割分担をするのか。社長として、どういう経営方針をとるのか。報道被害、言論弾圧、労働争議についての見解を示されたい。村上氏自身の答弁を求める。

8．羽佐間重彰・産経新聞社代表取締役会長の取締役選任について
　取締役候補者番号11番の羽佐間重彰は、[注5]にもあるように「広告出稿等の取引関係」がある産経新聞社の代表者となっている。産経新聞社に対しては、年間21億円を超える広告料が支払われているばかりでなく、全面的な支配・従属関係にある。こうした子会社の代表者は貴社の取締役に相応しくない。しかも、同氏は、この間、株主総会にも連続して欠席している。取締役候補から、同氏を除外するよう求める。

9．監査役の選任について
(1)今回選任する貴社の監査役は2人で、任期途中の3人を加えると5人にもなる。取締役24人と合わせると、役員は29人もの多数にのぼり、同じ売り上げ規模の企業に比べて多すぎるのが実情だが、その理由は何か、明らかにされたい。
(2)候補者番号1の近藤俊一郎氏は、「招集ご通知」27頁記載の[注5]で明らかにしているように、「広告出稿等の取引関係があります」とされている、貴社の実質的な子会社である産経新聞社の副会長の職にあった。産経新聞社は、貴社からの支援で収支をつぐなっているのが実情である。長年、こうした関係にあった企業の副会長からの監査役選任は不適切であり、その任を全うできないと考えるのが常識である。近藤氏は今回の任期満了を機に貴社の監査役を退任願うのが当然と考えるが、貴社の見解を明らかにされたい。

10．役員退職慰労金について
　出馬副社長ら8人の退任取締役に贈呈される慰労金の総額、個別の内訳額、支給時期、支給方法について詳細に明らかにされたい。

11．大株主の状況について
(1)第2位（出資比率13.86％）の大株主だった文化放送が、出資比率を3.63％にまで激減させたのは、どういう理由によるものか。この件と文化放送の大株主・旺文社の赤尾文夫社長、赤尾一夫取締役相談役との関わりについて明らかにされたい。貴社はこうした株主構成の激変にどう対したのか。
(2)貴社の株主にしめる外資の比率と内訳について説明されたい。
(3)大株主名簿に新たに登場した「ザ　チェース　マンハッタン　バンク　エヌエイ　ロンドン　エス　エル　オムニバス　アカウント」、「ステート　ストリート　バンク」、「ボストンセーフデポズイット」の実態について明らかにされたい。

12．産経新聞社への資金援助・取引等について
(1)貴社は産経新聞社の筆頭株主であり、日枝久社長名義の株式を含めると40.1％の出資比率となっている計算だ。まず、産経新聞社にたいする現時点での出資比率の実態を明らかにされたい。そのうえ、日枝久社長が取締役に就任しているなど、産経新聞社は貴社の実質的な子会社となっている。貴社がこれまで、長期間にわたって、産経新聞社に対して毎年巨額の資金援助を行ってきたのは、周知の事実であり、貴社も前期の総会で、中本専務が「産経に21億8400万円の新聞広告料を支払っている」と明らかした。
(2)貴社は、これまで、産経新聞社に対して、年間50億円ー100億円の資金援助を行っているとされていた。株式上場で経理の透明性が要求されることから、97年度に、その一部を打ち切ったとみられていたが、貴社は99年度でも20億円を越える巨額の資金を、媒体価値の乏しい産経新聞に広告料の名目でタレ流していることが判明した。貴社は新聞広告以外にも、産経新聞社主催のイベントへの協力などで不明朗な資金援助を行っているのは確実とされている。産経への資金供与は貴社の株主の利益を損なっていると言うほかないが、これに関する貴社の見解を明らかにされたい。
(3)これまでに実施してきた産経新聞社に対する資金援助及び取引の方法、内容、性格、目的、理由等を明らかにし、年度ごとの援助額、その累計額を明らかにされたい。2000年度の援助及び取引の実績、2001年度の予定を明らかにされたい。
(4)上記の産経新聞社に対する援助が、貴社の経営にとって如何なる利益または損失をもたらしたのか、援助の各項目に沿ってその得失を明らかにされたい。
(5)産経新聞社のカラー印刷輪転機の導入に当たっては、600億円もの巨費が貴社から支出されたとされているが、その理由をあきらかにしたうえで、現時点で輪転機の所有関係はどうなっているのかを明示されたい。
(6)産経新聞社への資金援助は、貴社の経営にとっていささかのプラスにもならなかったが故に、97年度末をもって援助の一部打ち切りが行われたと推認される。こうした援助を長年にわたって続けてきたことで、貴社の経営は重大な損害を被ったはずだが、その責任をどう追及するのか、貴社の方針を明らかにされたい。産経新聞社への援助は税法上、重大な疑義が生じており、長年にわたる援助は背任に当たるとの意見もあるが、それについての見解を示されたい。
(7)産経新聞社及び、その系列会社との関係を、今後どうしてゆくのかについて、貴社の方針を明らかにされたい。
(8)貴社は、産経新聞社代表取締役会長・羽佐間重彰氏を、今回も取締役に選任しようとしている。巨額の広告料を支払っている相手企業の代表権を有する人物を自社の取締役に選任する以上、産経新聞社との取引関係の内実について、販売・購入の両面で詳細に説明するのは当然の義務である。貴社と産経新聞社との取引関係が援助　あれば、税法上の問題が生ずる。もし、援助でないとするなら、産経新聞社は貴社にとって重要な関係会社であることは事実なのであるから、取引の総額及び、何の対価としての支払いであったのかなどを開示されたい。また、産経新聞社を含めた、日本工業新聞社など産経新聞グループとの取引の内容についても開示されたい。

13．CS放送、BS放送、地上波デジタル放送への対応策について
(1)CSデジタル放送のスカイパーフェクト・コミュニケーションズは、2000年度決算で243億円もの経常赤字を計上し、2001年度の累積損失は1000億円に達する見通しとされている。デイレクＴＶの吸収合併が失敗に終わり、貴社の経営に悪影響を与える事態となっている。同社をどう再建するのか貴社の考えを示されたい。また、この事業に要する貴社の総投資額についても開示されたい。BSデジタル放送との競合関係についても貴社の見解を示されたい。
(2)BSデジタル放送も業績が伸び悩んでいる。「メデイア・コンプレックス」戦略は、既に破綻をきたしているとの見方もある。CS放送との関係をどうとらえているのかについても明らかにされたい。この事業に要する総投資額と収益見通しも明示されたい。BS放送と地上波の放送内容の差別化等について、どういう方針をとるのか明らかにされたい。
(3)地上波デジタル放送についての貴社系列の総投資額と、これについての貴社の対応策を示されたい。

14．相次ぐ不祥事への対応について
　貴社は、99年の総会以降だけでも(1)人事局厚生部員が覚醒剤、大麻所持で高輪署に逮捕される(2)事業局社員が玉川線で女性に痴漢行為を働き、世田谷署に逮捕(3)「愛する二人別れる二人」のヤラセ問題で出演者が自殺、番組打ち切り(4)「報道2001」で役員待遇の露木茂アナウンサーが、現金授受で政界工作疑惑で出演自粛(5)「ザ・ノンフィクション」でヤラセ問題が発覚(6)元プロデユーサー・石本幸一氏が、「カリスマ美容師恐喝未遂」で警視庁に逮捕(7)社員デイレクターとタレントがカラオケ店で猥褻行為(8)スポーツ局局長が飲酒運転事故で書　類送検ーなどの不祥事が相次いでいた。2000年の総会以降もこうした不祥事は後を絶たない。貴社は「スキャンダルのデパート」とまで揶揄されているほどだ。これらの不祥事にいて、貴社が行った処分の内容を詳細に明らかにし、今後の再発防止策について説明されたい。また、日枝久社長は、最高責任者として、如何なる責任をとるのかについても説明されたい。

15．フジサンケイグループ内の労働争議等について
(1)貴社が筆頭株主となって系列下に収めている産経新聞社及び、その系列会社では、新しい労働組合結成をめぐって深刻な争議が発生している。94年1月、産経労組に替わる、新しい合同労組「労働組合・反リストラ・マスコミ労働者会議・産経委員会」（略称・反リストラ産経労）が結成されたところ、産経新聞社は、同労組の存在さえ認めず、団交要求を全て拒否し、松沢弘委員長を千葉に不当配転した。そのあげくに、東京都地方労働委員会で不当労働行為救済の審査が行われている最中の、同年9月、松沢委員長を懲戒解雇するという暴挙を働いた。この事件は、現在、都労委と東京地裁で係争中だが、マスコミ企業での憲法、労組法を踏みにじった事件として世間の注目を集めている。反リストラ産経労は、東京地評が主催する「東京総行動」や、「けんり総行動」などで、貴社を訪れ、29回にわたって争議の早期解決を求めてきた。貴社は、ガードマンを並べて、松沢委員長らとの話し合さえ拒否しつづけている。これは、松沢委員長や山口書記長の株主としての権利行使を真正面から妨害する不法行為でもある。
(2)貴社は、国民の共有財産である電波を使って営業しており、株式の上場によって、その公共性は一段と高まっている。開かれたマスコミ企業としての社会的責務を果たすためにも、産経新聞社を指導して、争議の早期解決を図るべきだと考えるが、この件に関する貴社の見解を明らかにされたい。

以上