安心できる社会保障に
地域の活性化も全力で
坂口副代表、太田幹事長代行ら 県知事や各種団体と懇談
大分で列島フォーラム
県知事らから要望を聞く坂口副代表（左から４人目）、太田幹事長代行（右隣）ら
公明新聞：2006年9月5日付
公明党は４日、大分市内で、坂口力副代表、太田昭宏幹事長代行、こば健太郎参院幹事長（参院選予定候補＝比例区）らが出席し、活発に「列島縦断フォーラム」を開催した。これには上田勇、池坊保子の両衆院議員、弘友和夫参院議員、竹中万寿夫県代表（県議）らも出席した。
午前中に行われた大分県商工会議所連合会、同商工会連合会、同中小企業団体中央会など５団体との懇談会では、県商工会議所連合会の安藤昭三会長をはじめ、 出席者から、東九州自動車道の早期完成や道路整備のための財源確保、中小企業支援など、地域活性化への幅広い意見、要望が寄せられた。
太田幹事長代行は「東九州地域のアクセス（交通の利便性）の悪い実情を十分に認識している」と述べ、道路特定財源の道路整備への安定的な確保に取り組む姿 勢を強調。また、「さまざま寄せられた現場の声を政策に反映させたい」と述べた。坂口副代表は、中小企業の人材確保や雇用問題に関する要望について、若者 の雇用促進に効果を挙げているデュアルシステム（講習と企業実習を組み合わせた職業訓練）の推進やフリーター対策への取り組みを訴えた。
午後からの「政経フォーラム」では、３会場に分かれて各種団体の要望を聞いた。県老人福祉施設協議会、県知的障害者施設協議会、脳脊髄液減少症家族会、日 本筋ジストロフィー協会大分県支部、脳外傷友の会「おおいた」とのフォーラムに参加した坂口副代表は、介護保険制度の課題や障害者自立支援法の見直しなど の要望に対し、「たとえ一度決めたことであっても必要があれば見直すべきだと厚生労働省に要請している」と述べ、患者や関係者からの切実な要望を受け、真 剣に行動している実情を説明した。
こば氏は、障害者自立支援法における利用者負担の軽減に向け、公明党が厚労省に追加措置を求め、負担軽減措置の拡充を勝ち取ったと力説。さらなる負担軽減のためには政治的解決も必要と述べ、「切実な声に懸命にこたえたい」と強調した。
この後、坂口副代表、太田幹事長代行らは、広瀬勝貞・大分県知事と懇談し、地方交付税の安定的な確保と財源調整機能の堅持などについて要請を受けた。また、大分、宇佐、豊後高田、国東、杵築の各市長、玖珠町長らとも懇談し、自治体の抱える課題について率直に話し合った。
