神奈川

障害児施設　横浜市、利用者負担を軽減

来年３月まで助成

　横浜市は、十月から施行される改正児童福祉法で障害児施設の利用者負担が大幅に増加することを受け、来年三月までの増加分を全額助成し、現行と同額の負担にとどめる軽減措置を導入する。

　利用者負担制度の変更は、四月に施行された障害者自立支援法を受けたもので、これまで所得に応じて段階的に決められていた個人負担が定率（一割）となり、食費などの実費も負担することになる。

　新制度では、年収約四百万−五百万円で通所の場合、利用者負担が現行の月額七千二百円から三万三千九百二十五円に、入所では月額一万四千五百円から五万四千四百八十円の大幅な負担増となることが見込まれている。

　制度変更を前に、施設を利用する子どもを持つ保護者らから「利用を控えようか」「実費がいくらになるのか」といった不 安を訴える声が市に寄せられていることから、利用を断念する人が出ることを懸念し、軽減措置の導入に踏み切った。助成は現行制度との差額を埋めるもので、 一人当たり最大で約三万四千円になるという。助成対象は十八歳未満で知的・身体の障害があり、通所や入所で施設を利用する約九百人。市は助成費用として総 額八千七百万円を見込んでいる。　（木村留美）