国民の義務について述べよ

「概念」
一般的義務規定（12）、教育の義務（26）、勤労の義務（27）、納税の義務（30）

第一二条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、
　　　　　国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。
　　　　　又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、
　　　　　常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第二六条　すべて国民は、法律の定めるところにより、
　　　　　その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。
第二七条　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
第三〇条　国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

「論点」
�@ 一般的義務規定について
Ａ 自由・権利保持の義務
Ｂ 自由・権利を濫用しない義務
Ｃ 自由・権利を公共の福祉のために利用する義務、に分けられる。
人権の歴史的性格と、その保持のために必要な国民の責務をうたったもので、
国民にとっての精神的指針という意味が大きく、法的義務を課した規定ではない。

�A 教育の義務について
形式的には国家に対するものであるが、実質的には保護する子女に対するものである。

�B 勤労の義務について
働く能力があり、働く機会もあるのに、働く意思を持たない者は、生存権の保障が及ばない。

�C 納税の義務について
国民主権国家においては、国民の納める税金によってのみ国家の財政が維持され、
国家の存立と国政の運営が可能となることからして、国民の当然の義務と解される。